新型コロナウイルスの影響で、売上が減った企業への支援融資の条件緩和。運転資金5000万借り換え資金8000万で危機を乗り切る。松山市独自の融資も検討。

私見ではありますが、今年のコロナウイルスの影響で今年の日本の経済は終わりました。
庶民感覚と、政府の認識に開きがある中で「国民の皆様にも危機感を共有してほしい」との事で、休校要請各種イベントの中止要請が下りました。

これ自体は当然効果はあります。しかしながら、限定的であることから効果はあるにしと、全体からするとどれほどの効果があるのかは疑問です。

大企業や大手テーマパークなどは社会的責務を果たすため、要請に答えるほかありません。その経済的損失は、政府が保証できるはずもなく、そして個人事業主クラスの方々、何と言われようとも経済活動をストップすることが出来ません。

コロナで死ぬより、自身の経済が死んでしまい、ひいては死んでしまいます。

宿泊業、飲食店など、どれほどの廃業者が出ることでしょうか。疫病の抑制と色んな事を判断することは出来ませんが、疫病に関しては未だ結果が出ていない事象でありますから些か不安を煽りすぎている感もあります。

インフルエンザで毎年何人が亡くなっているか、インフルエンザで無くなる人と交通事故で無くなる人の合計よりも多いのが自殺者数ですが、結果が出ている死者数に比べ結果が出ていないコロナに対してこれほどの対策が必要なものなのかは未知数です。（正直なところ、今年の自殺者数は増えるでしょう・・・）

休校要請という限定的な対策と、社会の混乱を一気に加速した自体を思えば、いったい何が正しいのかは判断出来ませんし、政府（首相）の決断が英断なのかどうかは証明のしようありませんから、誰を責める事も出来ませんが。

全責任は首相の責任において持つとのような会見でしたが。すみません。私は全くその言葉を信じておりません。

そんなこと不可能ですから・・・。

ともあれ、融資制度には挑戦するしか無いと思います。

全国民が、なんらかの形で被害を受けています。私は、コロナウイルスの被害は天災さすから仕方が無く、その保証を政府に求めるのはどうかと思うのです・・・。

しかし、政府の要請に対する被害は少しでも緩和してもらわなければなりません。とはいえあくまでも融資ですから、利息付けて返すんですけどね。

運転資金5000万、借り換え資金8000万。利息は1.5％ですから、これだけの資金を全て借り換えただけでも事業主としての体力は回復し、生きながらえコロナが収束するまでには十分な資金です。

いったいどこの連絡すれば良いのかいまいち分かりませんが、経済産業省のパンフレットによりますと、政府系金融機関に要請をしているとあります、つまり日本政策金融公庫ですね。

対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方
は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。

こういう事でありますから、まずは日本政策金融公庫のコロナウイルス相談室で自身の県の窓口に相談してみましょう。

また

②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を
持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

という事なので、お付き合いのある金融機関に相談するのも、有効なようです。