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2019年8月5日 トランプ米政権が5日に中国を「為替操作国」に指定
これを受け、中国人民銀行（中央銀行）が発表した声明が
実際に、米株価は大幅に下げ、釣られて日経新聞平均株価も暴落、為替は円高に触れた。高金利通貨の対円価値も揃って下落。
まさに、恐慌の序章が訪れた。
世界の投資マネーが高リスク資産を回避する動きを強めている
米中対立の激化におり、上述の通り、新興国の株や高利回り債など相対的にリスクが高い投資資産の価格が下がっている。新興国の信用力指標も悪化が目立つ。米国では目先のリスクが大きいとの見方から、景気後退の前兆とされる長短金利差の逆転（逆イールド）幅が拡大している。各国の政策余地は乏しく、市場がショックに弱い理由となっている。
BNPパリバ香港で営業を担当する岡沢恭弥氏
2019年8月6日 日経平均株価は6日下落。
新興国の高金利通貨などリスクの高い銘柄から投資資産の流出
前日比134円安で引け、一時600円超下がる場面があった。
特に新興国の価値が下がり、高金利通貨の評価が下がっている。
インドネシア、南アフリカやブラジル、トルコリラ、メキシコペソも大幅に値を下げた。
安全資産に資金が集まっている
米国では10年物国債の利回りが5日、1.7%台まで低下した。この結果、短期の金利が長期の金利を上回る逆イールドが拡大している。
3カ月物と10年物の米国債の利回り差は、リーマン危機前の07年以来の水準まで拡大した。
逆イールドは先行きへの不安心理が高まると起きやすい。過去最長の景気拡大が続く米国は異変の予兆が漂う。
金にも資金が流入している。国内の金地金の小売価格は6日、約40年ぶり高値を付けた。米中対立でみせた市場の動揺は、世界経済の脆弱さの証左でもある。
今後の展望
トランプ氏は対中制裁の「第4弾」を9月に発動すると表明していることからも、この先も通貨安競争は継続されると予想される。
人民元ショックの再来か
2015年夏から16年初めにかけて起きた「人民元ショック」
15年8月に人民銀が元の基準値を突然切り下げたのを機に、市場で元売りが止まらなくなった。中国から大量のマネーが流出し、中国株が起点のグローバルな株安の連鎖が起こった。
米国が通貨安競争を仕掛けるなら、勝者がドルにせよ元にせよ、やがて「人民元ショック」を上回る危機を招く――。人民銀の声明はそんな警告に読める。
南アフリカランド円の今後の行方
高金利通貨として外為証拠金取引で日本の個人投資家にも買われてきた南アフリカランドは7月末から5%下落。
7月31日に米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりの利下げに踏み切ったにもかかわらず、世界の隅々でマネーはリスク回避を強めている。国際金融協会（IIF）によると、8月1日から6日までに新興国は64億ドル（約6700億円）もの資金流出超となった。
世界中に散らばった緩和マネーの巻き戻しは、FRBの利上げがきっかけになると思われていた。だが、通貨にまで及んだ米中対立の震度におびえ、利下げでもお金が逆流するという新たな危機の構図が生まれている。
ねこみかんの投資忘備録まとめ
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