中東情勢

【サウジアラビア】石油施設攻撃 米とイランの関係性やトルコリラへの影響は!? 2019年9月14日よりの流れ

はじめに

2019年9月14日、サウジアラビア内務省が報道機関に明らかにしたところでは、ドローン攻撃によりアブライクとクライスの二つの施設が被害を受けました。
発生した火災は、数時間で鎮火され、死者の報告はありません。

当日より、日本ではあまり大きく報道されていませんでしたが、石油価格高騰などが報道されるようになりました。

これにより、サウジアラビアは石油日量生産の半分、約570万バレルの生産停止に追い込まれました。ちなみにこれは世界石油生産量の7%になります。

中東情勢の悪化は、スワップポイント投資先のトルコリラにも大きな影響をもたらすでしょうから、目が離せない状況となっておりますので、まとめていきます。

爆撃までの米イランの関係

2019年5月2日 米がイラン産原油を全面禁輸
2019年6月20日 イラン革命防衛隊が米無人機を撃墜と発表
トランプ氏がイラン攻撃を寸前で撤回
2019年7月1日 イラン、低濃縮ウラン貯蔵庫が核合意の上限超過
2019年9月10日 トランプ大統領がボルトン米大統領補佐官を解任

2019年9月14日 サウジアラビアへのドローン攻撃

前記したとおり、当日惨劇は起こりました。ドローンによる攻撃とされておりますが、今まで目立った成果を上げてこなかった同兵器が本当にこれほどの被害をもたらしたのか。また、攻撃元はどこなのか、それにより米国の対応が変わってきますので、【どこが攻撃した】という事が争点となります。

2019年9月15日 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を発表

FNN Primeのニュースに動画で解説されていますが、フーシ派がドローン10機による攻撃だったと発表しています。

ねこみかん
ねこみかん
この流れで行くと、米対イランにはなりませんが、どうやらここから更に雲行きが怪しくなってきます。

2019年9月16日 サウジアラビアの軍事報道官がイエメンからの攻撃を否定

使用された兵器はイラン製であったとも発表しました。

フーシは「いつでも標的になる」とサウジアラビアの石油施設を再攻撃できることを強調ししました。

2019年9月17日 トランプ氏イランへの報復示唆

フーシ派は変わらず無人機による攻撃を主張していますが、米政府高官はイエメンのある南方ではなく、西北西方向から攻撃された証拠があると語り、巡航ミサイルだった可能性に触れた。
米国は、攻撃された施設の上空写真を公開したがこれがただちにイランの関与とは結びつかない。

トランプ氏「検証次第では臨戦態勢だ」と発言しているが、最終的にはサウジアラビアの報告を待つとしている。

イランへの軍事介入は、米サウジ双方にとって多いな損失なので、回避したいのが本音とも言える。

イランは攻撃への関与を全面否定

イランは攻撃への関与を全面否定しています。

原油価格の高騰

石油施設への攻撃だけに、原油価格は高騰しています。
NY原油先物市場では、4ヶ月ぶりとなる1バレル=63ドルをつけ、前週末に比べ、15%上昇した。
ロイター通信によりと、日中の上昇率としては、湾岸戦争が勃発した1991年以来の大きささとなっています。

石油の備蓄は義務つけられていて当面は安心

国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に一定の原油備蓄を義務つけており、6月時点で330日分が確保されているので、すぐに影響が出ることはないとされている。

日本への影響は!?

日本は石油輸入の4割をサウジアラビアから輸入しており、供給不足が長引いた場合の影響は計り知れない。しかし、日本国内だけでも231日分の備蓄があるため、サウジアラビアの復旧によりリスクは低いと考えられている。
現に、日経平均株価は、小幅に値上がりしている。

無人機による、今後の再攻撃のリスクに警戒

ドローンにより、簡単にいつでも重要な施設の攻撃が可能となったことが、大きな懸念材料となっている。

トルコリラへの影響は!?

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米中の関係改善への期待から、トルコリラスワポ民にとっては嬉しい上昇トレンドになっていましたが、トルコリラ円は週明け、窓が開く下落となりました。
メキシコペソや、南アランド円は変わらずだったのに対し、トルコリラだけが下落したのは中東情勢の悪化懸念の影響と言えますね。

しかし、週明け以降回復し、直近の高値に迫っております。

近隣の情勢不安ではありますが、直ちにトルコには影響はないのか、逆に資金が流れてくるのでしょうか。
差し迫ってトルコリラへの影響はないようですね。

2019年9月18日 イラン対米交渉拒否

出典~朝日新聞デジタル~

イランの最高指導者ハメネイ師は
「イランが敵対する米国と交渉する気はない」と明言した。

これにより、米国とイランの大統領会談の実現は遠のき、中東情勢は更に混迷を極めそうですね。

そもそも、どうしてイランは強国である米国と対立するのかといいますと、トランプ政権がイランの核合意を離脱し、対イラン経済制裁を復活させました。これにより、イランは大きな経済的打撃を受け、原油輸出も封じられていますが、未だに蓄積していた外貨は残り、トランプ氏が再選しても5年は経済制裁に耐えれると踏んでいます。

やはり、いつでも世界の中枢となる石油基地を攻撃できる事を示唆し(否定していますが)経済制裁解除、核合意を押し通したい狙いがありそうですね。

トランプ大統領はイランへの大幅な制裁強化を表明

トランプ氏は2020年の米大統領選挙の再選に向け、軍事行動には慎重だが、今回の件を受けてさらなる経済制裁発動を表明した。

ドローンはダミー!?

サウジアラビアの南に位置するイエメンからの無人機(ドローン)による攻撃とされていましたが、17日調査する米国とサウジアラビアの担当者は「イランからの巡航ミサイル」としています。

根拠となるのは、爆撃された航空写真です、複数のプラントを的確に爆撃しており、1000キロ以上離れた標的をドローンが正確に破壊する力には疑問の声も上がっている。

位置関係を把握しておきましょう

サウジアラビアの南に位置するのがイエメンで、犯行声明を出しているグループの拠点はイエメンにあります。そして、北東に位置するのがイランですね。

元々、内戦の協力などでイランとフーシ派は結びつきがありますから、米国の疑いの目が向かうのも自然なのかもしれません。

今後は国連の調査機関が入る。

今回の件は、トランプ氏ですらも当初の強気な発言から、一転して慎重姿勢になっている。それだけイランの関与が濃くなってきてると言えますね。

今後は国連の調査機関が入りますから、慎重に行動してほしいですね。

日本の立場は!?

日本はイランと友好関係にあるだけに、米とイランの対立には板挟みとなりますね。
官邸筋によると
「米イランの接近を望まない第三国や勢力の犯行かもしれない。米側の分析をうのみに出来ない」としています。
安倍首相は、トランプ氏にこう述べている
「イランには対話に前向きな穏健派もいる」
と、本心はイランとの会談を実現させたかっったトランプに期待をもたせることもしています。

2019年9月19日 石油生産は月内に復活の見通しを発表!?

サウジアラビアのアブドル・アジズ・エネルギー相は17日の記者会見で

今月末までに生産量が通常通りに戻る、原油供給は従来どおり継続できる

と強調しました。
言葉通りになりますと、世界経済の影響は少なくなりますが、市場関係者などから
「見通しが甘すぎる」との声が上がっています。

2019年9月20日 一連の流れ

18日ポンペオ米国務長官は

サウジへの直接攻撃だ

としている、その根拠は攻撃に使用された兵器は無人機18機巡航ミサイル7発だとし、ミサイルの射程から、イエメンのフーシ派の攻撃ではないとしているが、発射地点がイランだとは断定していない。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は

イラン指導部の脅迫的な振る舞いは許容されない

と訴えています。

それらを受けて、トランプ氏は、18日経済制裁を決定していますが

「戦争は究極の選択肢だが、それ以下の選択肢も多くある」

と、イラン攻撃には慎重な姿勢を続けています。

2019年9月22日 石油施設攻撃から一週間

攻撃の主要な標的となったのは石油からガスや硫黄などを分離する施設で、出荷前の最終工程に関わる部分です、そこを精密に攻撃するには、正確な誘導装置や位置情報がなければ不可能です。
無人機と巡航ミサイルが使われたことは、ほぼ確定していますが、イエメンからの射程では届かないとされています。

これらを受け、米はサウジアラビアの防空支援を決めています。

サウジもトランプ大統領も本心では、戦争を望んでおらず、落とし所がどう動くか注目ですね。

施設の復旧情報

当初、サウジアラビアは1ヶ月で復旧できるとしていましたが、他の産油国からの石油購入を検討しているという情報もあり、無理をしてでも顧客に石油を供給出来る体制を維持したい構えです。

第二弾の攻撃・・・がなければ国際的な石油リスクは低いと言えますが、その可能性がゼロではないだけに、緊張は続きます。

2019年9月25日 英仏独の参加国首脳がイランを批判

英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領が国連総会で開かれているニューヨークで会談しました。
そこで「イランに責任がある」と批判し、コレ以上の挑発は許さないとしています。

ねこみかん
ねこみかん
英仏独は、イランがトランプ大統領を挑発していると捉えているのですね、つまりイランはアメリカが攻撃を仕掛けてくる事で利を得るのか、もしくは攻撃に踏み切れない背景を考慮した上で有利に交渉を進めたいのか、しかし英仏独その他の国からすると、世界情勢の悪化に歯止めをかけたいのは明白ですね。

さらに3カ国は「イランは核計画だけではなく、ミサイル開発などでも長期合意の交渉を受け入れるときが来た」と指摘しています。

それに対しイランのザリフ外相は「18年以降、欧州三カ国が米国の許可なく合意の義務を果たすことが出来なかったのは明白だ」と批判し、「今の合意も守れないのに、新しいディールなどない」と新たな交渉も拒否している。

ますます、イランは国際的に孤立を深めています。

2019年10月4日 石油生産完全に復旧

アブドルアジズ。エネルギー相は、攻撃で施設が損傷した国営石油会社サウジアラムコの生産量が攻撃前の水準に回復したと発表しました。

サウジアラビアは当時、当月(9月)中には復旧出来ると発表しておりましたが、多くの意見は復旧には数ヶ月かかるとされていました。しかし、現にこの期間で普及したのは同国の供給体制の盤石さを強調する結果になりました。

ロシアはアメリカを牽制

出典~ビジネス・インサイダーより

ロシアのプーチン大統領は「証拠なしにイランを避難することは反対する」としている。

トランプ大統領もイラクに軍事行動を取りたくないのが本音でしょうから、第二の攻撃が無ければ、サウジアラビア攻撃は落ち着いたと考えても良さそうですね。

2019年10月13日 サウジアラビア沖でイランのタンカーが攻撃されました。

石油タンカーが、短い時間に二回爆発したことから、ミサイル二発で攻撃されたと見られております。死傷者はにですが、貯蔵タンクが損傷し、石油が流出するなどの被害が出ています。

イランは、実行者の特定捜査を始めました。サウジアラビアは反応を示していません。
攻撃者が特定されれば、中東情勢が一層不安化する可能性があります。

 

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